学校法人松商学園 松商学園高等学校

学費について

学校納入金

変更が生じる場合があります
(2027年度予定額)

入学時の納入金

入学金 150,000円

毎月の学費納入金

授業料 38,000円
教育充実費 5,000円
施設充実費 5,000円

その他の費用

PTA会費 21,000円(年間) ※1年次は入会金1,000円を別途納入
生徒会費 3,000円(年間) ※1年次は入会金200円を別途納入
校友会費 20,000円(1年次のみ)
修学旅行積立金 153,000円(1年次6月〜2年次10月の分割)
副教材費 科・コースにより 約60,000円〜170,000円(年間)

軽減・免除・貸与制度

兄妹在籍(卒業)⼊学⾦減免制度

入学者の兄弟・姉妹が松商学園高校(全日制または通信制)に在籍中または卒業生の場合、入学金の半額を入学後に返還します。
※特待生として入学した場合対象外

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金は、国が授業料を支援する制度です。令和8年度(2026年度)から制度が見直され、世帯年収にかかわらず、高等学校等に通う日本人等の生徒を対象に授業料支援が行われる仕組みとなりました。支援金は生徒本人へ支給されるものではなく、学校に支給され、授業料に充当されます。
支援金の支給上限額は、私立高校(全日制)の場合、年額457,200円とされています。本校の年額授業料は456,000円であるため、支援金は授業料と同額の456,000円が支給され、授業料の実質負担は生じません。
なお、日本国籍以外の方については、国籍・在留資格等の要件があります(※1)。

支援金の支給上限年額 松商学園の年額授業料 実際の支給年額
457,200円 456,000円 456,000円
国籍・在留資格等の要件(※1)
高等学校等(外国人学校を除く)に在学し、日本国内に住所を有する者のうち日本国籍以外の方で、 以下の在留資格等を有する生徒等
① 特別永住者 ②永住者 ③日本人の配偶者等
④永住者の配偶者等 ⑤定住者のうち将来永住する意思があると認められた者
⑥家族滞在のうち日本の小学校及び中学校を卒業した者であって、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた者

私立高等学校授業料等軽減事業補助金

親権者が長野県にお住まいかつ一定の年収要件未満の世帯を対象に、国の就学支援金を充てても、なお納めなくてはならない授業料が残る場合、授業料や入学金の軽減補助を長野県が行います。

世帯年収(目安) 授業料補助額(年額) 入学金補助額(年額)
590万円未満 授業料年額(上限337,200円)から就学支援金等を控除した額 24,500円

長野県私立高等学校等奨学給付金

親権者が長野県にお住まいの場合、授業料に対する就学支援金とは別に、授業料以外の教育費の負担を軽減するため、対象となる世帯に対して、奨学給付金が支給される制度です。
なお、生徒の国籍・在留資格等で対象となる世帯の範囲が異なります(※2)。

世帯状況 給付金額(年額)
生活保護受給世帯 52,600円
住民税非課税世帯 152,000円
所得割額の合算額が100円以上105,500円未満の世帯(年収270~380万円世帯) 50,670円
所得割額の合算額が105,500円以上182,500円未満の世帯(年収380~490万円世帯) 38,000円

(※2)

生徒等の国籍・在留資格等に関する要件 対象となる所得要件
高等学校等に在学する以下の国籍・在留資格等を有する生徒等の世帯
①日本国籍を有する者
②特別永住者
③永住者
④日本人の配偶者等
⑤永住者の配偶者等
⑥定住者のうち将来永住する意思があると認められた者
⑦家族滞在のうち小学校及び中学校を卒業した者であって、 高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた者
・生活保護世帯
・住民税非課税世帯
・所得割額の合算額が100円以上105,500円未満の世帯(年収270~380万円世帯)
・所得割額の合算額が105,500円以上182,500円未満の世帯(年収380~490万円世帯)
高等学校等に在学する上記以外の生徒 ・生活保護世帯
・住民税非課税世帯

貸与制度

上記の支援金や減免制度の他にも、公的な奨学金制度が複数用意されています。詳しく知りたい方は、事務局までお問い合わせください。