学費について
学費について
学校納入金
変更が生じる場合があります
（2027年度予定額）
入学時の納入金
| 入学金 | 150,000円（2026年度中入学は120,000円） |
|---|
入学後の納入金
| 授業料 | 210,000円（半期） |
|---|---|
| 教育充実費 | 30,000円（半期） |
| 施設充実費 | 30,000円（半期） |
※教科書代は、各年次12,000円程度（自己負担）となります。
※別途、授業用パソコンの購入費、スクーリングの交通費（割引あり）や特別活動での旅費などの費用（交通費・入場料等）が必要になります。
学費等の負担軽減について
兄弟姉妹入学金減免制度
入学者の兄・姉が松商学園高校（全日制または通信制）の在学生または卒業生の場合、入学金の半額（７万５千円）を入学後、返還します。
高等学校等就学支援金制度
高等学校等就学支援金制度は、国が授業料を支援する制度です。令和8年度（2026年度）から制度が見直され、私立通信制高校に在籍する生徒は、世帯年収にかかわらず年額最大337,200円の就学支援金を受けることができます。なお、転入学生等については、転入時期に応じて支給額が減額される場合があります。
就学支援金は生徒本人や保護者へ支給されるものではなく、学校へ直接支給され、授業料に充当されます。
就学支援金適用後の授業料実質負担
| 授業料 | 420,000円／年 |
|---|---|
| 就学支援金 | 337,200円／年 |
| 実質負担額 | 82,800円／年（41,400円／半期） |
日本国籍以外の方について
日本国籍以外の方については、国籍・在留資格等の要件があります。（※1）
| 国籍・在留資格等の要件（※1） |
|---|
| 高等学校等（外国人学校を除く）に在学し、日本国内に住所を有する者のうち日本国籍以外の方で、
以下の在留資格等を有する生徒等 ① 特別永住者 ②永住者 ③日本人の配偶者等 ④永住者の配偶者等 ⑤定住者のうち将来永住する意思があると認められた者 ⑥家族滞在のうち日本の小学校及び中学校を卒業した者であって、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた者 |
私立高等学校授業料等軽減事業補助金
親権者が長野県にお住まいかつ一定の年収要件未満の世帯を対象に、国の就学支援金を充てても、なお納めなくてはならない授業料が残る場合、授業料や入学金の軽減補助を長野県が行います。
| 世帯年収（目安） | 授業料補助額（年額） | 入学金補助額（年額） |
|---|---|---|
| 590万円未満 | 授業料年額（上限337,200円）から就学支援金等を控除した額 | 14,800円 |
長野県私立高等学校等奨学給付金
親権者が長野県にお住まいの場合、授業料に対する就学支援金とは別に、授業料以外の教育費の負担を軽減するため、対象となる世帯に対して、奨学給付金が支給される制度です。
なお、生徒の国籍・在留資格等で対象となる世帯の範囲が異なります（※2）。
| 世帯状況 | 給付金額（年額） |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 52,600円 |
| 住民税非課税世帯 | 52,100円 |
| 所得割額の合算額が100円以上105,500円未満の世帯（年収270～380万円世帯） | 17,370円 |
| 所得割額の合算額が105,500円以上182,500円未満の世帯（年収380～490万円世帯） | 13,030円 |
（※2）
| 生徒等の国籍・在留資格等に関する要件 | 対象となる所得要件 |
|---|---|
| 高等学校等に在学する以下の国籍・在留資格等を有する生徒等の世帯 ①日本国籍を有する者 ②特別永住者 ③永住者 ④日本人の配偶者等 ⑤永住者の配偶者等 ⑥定住者のうち将来永住する意思があると認められた者 ⑦家族滞在のうち小学校及び中学校を卒業した者であって、 高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた者 |
・生活保護世帯 ・住民税非課税世帯 ・所得割額の合算額が100円以上105,500円未満の世帯（年収270～380万円世帯） ・所得割額の合算額が105,500円以上182,500円未満の世帯（年収380～490万円世帯） |
| 高等学校等に在学する上記以外の生徒 | ・生活保護世帯 ・住民税非課税世帯 |